毎年日本産婦人科学会は毎年施設ごとに生殖補助医療の成績をまとめて解析し報告をしています。
2017年のデータによると不妊治療の体外受精によって誕生した子どもの数は、5万6617人でした。日本全体の出生児数は2017年では94万6065人でしたので、これは約16人に1人の割合です。
これには卵胞刺激や排卵促進剤、黄体補充を行ってのタイミング療法、人工授精などは含まれていませんので、医療施設が関わっての妊活・不妊治療を行って生まれた数を入れると、さらに割合は増えると思います。
2017年の生殖補助医療の治療件数は44万8210となり、過去最高を更新しました。
昨年よりは微増でした。
これは第二次ベビーブームで生まれた方の年齢のピークが46歳を超え、生殖年齢にある人口も今後減少することと、特定不妊治療助成制度（年齢制限43歳未満）の完全実施になったことなどが影響していると考えられています。
これに加え、「働き方改革」の成果がみられ、子供を産みやすい、育てやすい環境が整い、自然妊娠による出生数の増加による後押しがあれば今後は治療件数は減少すると予想されています。
ちなみに生殖補助医療による成績は以下のように報告されています。
一方で、人生のあり方に対する様々な考え方が浸透してきている影響のためか、どの年代でも未婚化が進んでいます。
50 歳時の未婚割合の推移と将来推計については以下のようになっています。
令和元年版 少子化社会対策白書より引用
子どものいる人生も、子どものいない人生も等しく価値のあるものです。
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