不妊治療休暇制度を取り入れる企業が少しずつ増えてきています。
制度自体は法律で定められたものではありませんが、妊活・不妊治療に対する理解がすすみ、仕事と妊活・不妊治療を両立させられるように環境や制度が整えられつつあります。
この度、長野県は県職員を対象とする最長１年間の不妊治療休暇を新設すると発表しました。
対象は女性職員だけでなく、男性職員も対象になるとのことです。
男女とも１年間取得できる制度は全国初とのことですが、不妊の原因の約半数に男性も関係していることから女性だけでなく、男性も取り組むことの重要性を考えた上での制度の設立と思われます。
この制度には子どもの有無や年齢制限もなく、厚生労働省が作成した「不妊治療連絡カード」に担当医が署名するなどして提出すると取得が可能になります。
取得できる期間は、最長１年間とし、これは不妊治療は頻繁な通院が必要で、事前に治療の予定を決めることが困難な場合もあるためとしています。
これまでは、通常の有給休暇をなんとか駆使して、通院・治療を受けてきたという人が多かったと思います。しかし、それだけでは難しい場合もあるため、仕事をやめたり、転職する人も少なくありませんでした。
体裁を整えただけのようなものではなく、結果を出せるようにするための取り組みは素晴らしいと思います。多くの企業が妊活・不妊治療をサポートできる環境がもっと整っていくことを望みます。
制度の制定と同様に、妊活・不妊治療を受けるために休暇を取る決断をした方への配慮も大切です。妊活・不妊治療は以前と比べて一般的になってきてはいますが、個人の価値観が大きく関わる事柄で、ハラスメントになりやすく、プライバシーに配慮する必要があります。
今後は、妊活・不妊治療を行いやすい環境、プライバシーへの配慮、そして妊活・不妊治療や子どもを持つことについてオープンに話し合える社会的な雰囲気、これら全てが整っていくことを願います。
病院での治療とともに、漢方・鍼灸・接骨などを取り入れた総合的な妊活・不妊治療が増えており、効果をあげています。タナココは病院での治療を効果的するためのサポートが充実しています。
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